利息制限法の上限金利（年１５－２０％）を超える過払い金の返還をめぐる二件の訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は十三日、消費者金融会社が過払い分を借り手に返還する際、原則的に過払い発生時点から年５％の利息を付けなければならないとする借り手有利の初判断を示した。
過払い金が発生することを会社側が知っていたかが争点で、知っていれば利息付きでの返還義務が生じるが、会社側は「（借り手が任意に弁済したとする）『みなし弁済』が適用されると考えていた。過払いと認識していなかった」と主張。
しかし、二件の判決はともに「書類に不備があるため、みなし弁済は適用できない。適用できると信じたやむを得ない事情がない限り利息は付ける義務がある」として、会社側の主張を認めた二審判決を破棄、事情の有無を審理するため東京高裁に差し戻した。
原告側が受け取る利息はそれぞれ数千円の見込みだが、多くの過払い金訴訟を抱える会社側にとって、負担が一層増すことになった。
原告は東京都の女性と埼玉県の男性。二人とも消費者金融「エイワ」（横浜市）との間で借り入れと返済を繰り返した。女性は約三十八万円、男性は約四十五万円の過払い金があったとして、それぞれ提訴。いずれの一、二審判決とも過払い金返還は命じたが、利息の請求を退けていた。
これまで借り手は、提訴から返還までにかかる利息分は「遅延損害金」として同額を受け取ることができた。今回の最高裁判決で、過払い発生から提訴までの利息も受け取れることになった。
（中日新聞 より）
セブン＆アイ・ホールディングスグループのセブン銀行は１１日、すべてのＡＴＭ（現金自動預け払い機）で、海外で発行されたキャッシュカードやクレジットカードを使って日本円を引き出せるサービスを始めた。
日本を訪れる外国人は年間約７００万人おり、新たな手数料の収入源と期待している。
今回のサービスは、ビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、ＪＣＢ、中国銀聯（れん）の５ブランドのカードが対象。世界で発行されている３０億枚以上のカードが利用可能になる。
セブン銀行は全国のセブン―イレブンなどに約１万２０００台のＡＴＭを持つ。台数は民間金融機関では最大で、海外からの旅行客らの利便性が高まる。セブン銀行はこれを機に、成田空港にも新たにＡＴＭを設置し、今後、関西国際空港や羽田空港などにも順次設置する。
また全ＡＴＭで画面、音声、明細表ともに英語、韓国語、中国語、ポルトガル語の４言語に対応する。いずれのカードも、ほぼ２４時間利用できる。
キャッシュカードで円を引き出す場合は、その時々の為替レートで換算した額が預金から差し引かれる。
クレジットカードは、カード会員向け融資（キャッシング）を使う場合と同じ処理が行われる。カードによっては、ＡＴＭの利用手数料がかかる場合もあるという。
（読売新聞 より）