国保料返還過払い金で 愛知などの１９市区町が滞納解消へ新事業
国民健康保険の保険料や保険税の滞納者に消費者金融の多重債務者が多いことから、愛知県や岐阜県の十四市町と東京都江東区など五市区は、滞納者に「過払い金返還」の手続きを勧めることで、加入世帯の１９％に達する国保料滞納の解消を目指す新事業に取り組む。
消費者金融への返還請求訴訟が激増しているのを受け、取り戻した過払い金を滞納分に充ててもらおうと、厚生労働省が市区町と連携して実施。都道府県ごとにある国民健康保険団体連合会、弁護士会が協力する。
国が多重債務者の弁護士相談料の四分の一を補助し、残りを連合会が負担する。市区町は滞納者が弁護士に相談ができるよう機会をつくる。
消費者金融や信販などの貸金業者のほとんどは利息制限法の上限金利（年１５－２０％）と出資法の上限金利（年２９・２％）のはざまの「グレーゾーン金利」で融資してきた。
しかし、グレーゾーン金利が有効になる条件を裁判所が厳格に解釈するようになり、グレーゾーン金利で計算されていた借金残高を弁護士が利息制限法上限金利で計算し直すことが日常化。再計算で残高がマイナスになったときのマイナス分である過払い金を返還訴訟で取り戻す多重債務者が激増している。
国保料の滞納者にも多重債務者が多いため、厚労省が新事業の枠組みを作った。愛知、岐阜、東京、千葉、島根の各国保団体連合会が参加する。市区町村では十九市区町が加わり、うち十二市町が愛知県内。
愛知県弁護士会の弁護士らが県内の自治体に積極的に働きかけたのが実った。
（中日新聞 より）
本人が承諾しているのであればよいことだろう。
しかし現状年金問題で政府に対して不満がある人も多いので、
お金を回収するのが目的になるだけにはなるのは疑問が残る。
あくまでも当事者の代理で当事者の為に
消費者金融や信販などに過払い請求をするなどを目的として欲しい面もある。
借金の整理は必要なことなので専門家などのに相談し
個々に見合ったケースで借金の返済方法などを検討することも必要だろう。
多額の借金、借りすぎ、多重債務による現在、大きな社会問題にもなっている。
資金繰りの悪化、事業の失敗や不慮の事故、病気などで借金をしてしまう人もいるだろう。
しかし遊興費（パチンコやギャンブル、交遊費など）でキャッシ ングを利用し、
多額の借金（借りすぎ）で多重債務から自己破産へと転落する人が後を立たない。
ところがキャッシングとは、つまり借金で返済しなければならない。
安心して手軽にキャッシングできるので、お金を借りすぎてしまい、
気 がつけば返済できなくなっている。
すると借金を返済するために借金をするハメになり、
利用するキャッシング会社が２社、３社と増えていき、
これが多重 債務の第一歩となる。
だから多重債務に陥る最大の理由は、
キャッシング利用者の意識にあるのかもしれない。
キャッシング会社からキャッシングする前に、
借金は簡単にできるが、借金の返済は大変であると再認識すべきかもしれない。