５月倒産件数、２０％増 「他社倒産の余波」、ベンチャーで多発
民間調査会社の東京商工リサーチが１２日に発表した５月の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）状況によると、倒産件数は前年同月比２０・９％増の１３１０件と２カ月連続で増え、３年２カ月ぶりに１３００件を超えた。ただ、負債総額は４８・２％減の３６８５億円で、５月としては最近１０年間で最少額にとどまった。小規模倒産の増加傾向が続いているため。平均負債額は５７％減の２億８１００万円と、５月としては１１年ぶりに３億円を下回った。
原因別では、「他社倒産の余波」が１１１件と７６％増。商工リサーチでは、資本の蓄積がなく、資金の急な借り入れが困難なベンチャー企業などが取引先の倒産にあい、一時的に資金ショートして倒産するケースが多発していると指摘。特に、東京都で設立から１０年以下のベンチャーの倒産が目立っているという。
金利上昇を背景にした「負担金利の増加」が原因の倒産も、前年同月の１３件から１９件に増加した。今後、追加利上げが実施されれば、倒産件数がさらに増えることもありそうだ。
また、同日発表された帝国データバンクの倒産まとめでは、倒産要因として貸金業規制法改正の影響を指摘している。貸金業界は金利引き下げと同時に、融資の審査基準を引き締めている。事業の運転資金を消費者金融などから借りようとした零細企業の中には、審査基準強化によって融資を受けられず、倒産に至るようなケースが出ているという。
（FujiSankei Business i より）
中小や個人企業にとって資金繰りは大変である。
会社や店舗を始めるには融資やローンやリースなどで
必要なものはそろえることはできても、
順調に経営することはなかなか難しいのだろう。
売り上げがあっても資金繰りがうまくいかず失敗することも少なくないだろう。
個人でも事業でも収支をしっかり管理することが必要であろう。
お金を借りすぎて多重債務に陥って、ローンをまとめて一本化するときは、
おまとめローン（ローンの一本化）を申込む消費者金融を
慎重に 検討しなければならないだろう。
広告だけを見て簡単におまとめローンの申込みをせずにきちんと会社を選択すべきだろう。
おまとめローンを利用してローンの一本化を図る場合は、
必ず信頼できる消費者金融に相談する。
また融資限度額が大きく、金利が安い消費者金融 を選ぶべきだろう。
間違って金利の高い消費者金融におまとめローンの申込みをしてしまったら、
ローンは一本化できてもその後の返済で苦労する。
銀行系の消 費者金融なら融資限度額が大きくて金利も安く、
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融資を断られた場合は、金利の安い消 費者金融を選び、
ローンの一本化を図ることも必要かもしれない。
おまとめローンでローンを一本化できれば、借金の総返済額が把握しやすく、
また毎月の支払いの手間が省けて支払額も金利も抑えることができるだろう。
たとえ希望額の融資を受けられなかった場合でも、
他社のローンを少しずつまとめていき、
支払い実績を重ねれば融資限度額も増えていくだろう。
つまり一度にローンを一本化できなくても、一つずつ他社のローンをまとめていけば、
最終的にローンを一本化できる。
少しずつローンをまとめて一本化していく場合は、
「金額の少ないローン」「金利の高いローン」を優先的に返済するとよいだろう。
他社借り入れ金額と借り入れ件数を減らせば、審査で有利になる。
それだけおまとめローンを利用しやすく、ローンの一本化を図りやすくなるだろう。