生活保護問題

生活保護の違法拒否なくせ、京都で対策会議が発足

　格差と貧困が広がる中、「最後のセーフティーネット」の生活保護制度をきちんと運用させようと、弁護士や市民団体などが３日、「生活保護問題対策全国会議」を京都市で結成、窓口での違法な排除をなくすよう訴えた。
集会では生活に困った人が福祉事務所に相談しても「若いからダメ」「借金があるからダメ」と法に反する説明をして申請させない例が報告された。多重債務に苦しむ人が拒否され、自殺に追い込まれるケースが多いことも強調された。

　昨年まで１年半、保護を受けた大阪府枚方市の５０歳代女性は「ケースワーカーには相談者を助けようという気がなかった。早く保護を受けられれば借金せずに済んだ」、事業に失敗して病気になったという愛媛県の４０歳代男性は「４回目の申請で受給が決まったが、車もパソコンも換金処分させられた。これでは生活を再生できない」と訴えた。
代表幹事の尾藤廣喜弁護士は「問題の重要性を社会に広げる運動を展開したい」と話す。同会議の連絡先は、あかり法律事務所。
（読売新聞　より）

誰しも普通の生活をしていたが一借金などで
生活に困るように変わってしまうことも少なくない。
便利になった世の中だからこそお金の使い方には気をつけるべきだろう。
また生活に困ったときは相談できる家族や専門機関などを
さらに増やせば社会全体的によくなるだろう。

しかし多額の借金、借りすぎ、多重債務による自己破産は、
現在、大きな社会問題にもなっている。
もちろん事業の失敗や不慮の事故、病気などで借金をしてしまう人もいるだろう。
しかし遊興費（パチンコやギャンブル、交遊費など）でキャッシ ングを利用し、
多額の借金（借りすぎ）から多重債務や自己破産へと転落する人が後を立たない。

キャッシングとは、つまり借金である。
安心して手軽にキャッシングできるので、お金を借りすぎてしまい、
気 がつけば返済できなくなっている。
こうなると借金を返済するために借金をするハメになり、
利用するキャッシング会社が２社、３社と増えていき、
これが多重 債務の第一歩となっていく。

多重債務に陥る最大の理由は、
キャッシング利用者の意識にあるのかもしれない。
キャッシング会社からキャッシングする前に、
返済について検討して最低限の生活に必要な分だけ利用するなど慎重にすべきだろう。

急な出費には役立つキャッシングなのでお金にコントロールされるのではなく、
自分が資金繰りをコントロールすればよいだろう。



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