改正貸金業法

住宅や高額医療費など除外・改正貸金業法の総額規制

　2009年末にも全面施行される改正貸金業法で、個人の貸付総額を制限する際に、金融庁が規制対象から除外を検討している項目の概要が明らかになった。住宅や自動車の購入資金、高額医療費の一時負担分などが外れる方向。専業主婦など本人に収入がない場合も配偶者の同意があれば融資を認める。一方、複数業者からの借り入れを一本化して借り換える「おまとめローン」は大幅に制限する。

　貸付総額規制は多重債務の要因となっている「貸し過ぎ」を抑えるために、借り手の年収の3分の1を超える融資を禁じる制度。借り手の実際の資金需要を踏まえ、例外規定を設ける。今後、貸金業界や与党などと協議したうえで、6月中にも公表する改正貸金業法の政省令案に盛り込む方向だ。
（日本経済新聞　より）

法の規制だけでなく個人のお金に関する意識を変えなければ
多重債務の解決にはならないかもしれない。
キャッシングは急な出費や現金の資金繰りには便利であるが、
返済の伴うので生活に困りキャッシングに頼らないようにすべきだろう。

複数のキャッシング会社から借金をする多重債務は、借りすぎから始まる。
借金をする事情は様々で、病気やケガなど不意の出費により、
消費者金融からキャッシングせざるを得ない場合もあるだろう。
普通の生活を送っていても多重債務やローン地獄などに陥るケースが実際ある。

消費者金融などで借金をする恐ろしい点は、
お金に困ってキャッシングを利用した結果、その場を凌ぐことはできても結局、
返済するお金に困ってしまうという点だろう。
借金、キャッシングを利用する状況は人それぞれなので一概には言えないが、
大切なのは、金融会社と上手に付き合い、
上手に資金繰りをする知識を身につけることだろう。

一般に借金（キャッシング）の目安は、収入の１０％以下だと言われている。
しかし借金の金額が収入の２０％になると返済が苦しくなり、
返済が困難になると言われている。

収入や経済力には個人差があるが、
生活の大半を借金返済に充てる状況や
キャッシングをして借金返済をしないようにすべきだろう。
そういった状況になってしまったときは専門家に相談して
キャッシングやローンなどの借金返済方法も見直す必要があるかもしれない。