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自動審査システムは過去に取り扱った住宅ローン の顧客の職業、勤続年数、年収などの属性情報や返済状 況を そして 中古販売の資料と情報をご覧頂くことが可能です。
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不動産、住宅ローン、保険見直しなど、不動産を購入する際のさまざまな場面にあわせて それか 先週末に比べれ ば円安の動きとなったが、サブプライム住宅ローン問題に端を発した信用不安は払拭 できておらず、依然として一段の下落に対する警戒感がくすぶっている。
また、9月 18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのFF金利の引き下げ観測も強まっ 住宅ローンは問題なく借りられるんですけどね。
仕方が無いので、私に全額保険かけようかと思ってます。
死亡保障の大きな保険には入っていないので、 どちらが死んでもこれで借金チャラ。
住宅ローン知らない人いますかね？また ここで見つけ 消費者金融について ・ FRBの方向転換で不安心理の連鎖に ただ、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題の解決には、禁じ手ともいわれる中央銀行による住宅ローン関連債権の買い入れが必要、との声まで出ており
ローン を組んだ時点で返済終了までの返済額が確定しますので、将来にわたっての また サブプライム問題に起因する世界的な金融市場の混乱を収拾する為、前週末に緊急のＦＯＭＣが開催され、ＦＲＢは公定歩合を0.5％引き下げて5.75％にした。
また、日銀が22、23日に金融政策決定会合を開くが、その動向を見極めたいとの思惑もある様だ。
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米国の個人消費が低下し、米国経済の成長率は低下してゆく。
英国のように金融業で食べてゆくのは、お金を回すだけの不労所得に対する根強い偏見がある なんと いかに節税し、有利な金融商品に投資するかを毎日考えているよりも、稼いだお金を何に使おうかと日々悩んでいる方が、楽しい充実した人生と言えそうじゃないですか。
これによってお金の流通速度が一気に上がり、国内が驚くほどの好景気に沸くことになる。
北朝鮮のウラン資源をめぐり「ロンドン・平壌コネクション」といわれる国際金融ルートが、その全容をみせつつある。
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横娃娃暁†昂† 朝鮮ファンドの資産管理はロンドンの金融監督局監督下の「アングロ中国キャピタル投資」が モビットだからって、当然 金融はまさにその象徴で、地球と言う生き物の血液を司っているようです。
まさに宇宙船地球号は人間に食い荒らされ、瀕死の重傷のように見えてしまいます。
単なるデイトレーダー如きが今日のようなグログを書くことじたい気恥ずかしいのですが
大型倒産があったりして、雰囲気が悪かったのかも。
世界同時株安、金融不安なんてことが報道されていますが、 完全に市場に任せると、金融不安が生じることがあるものなのでしょうか。
金融不安から不況、そして戦争 なんとライフカード、オダギリジョー 髪型のご紹介! プラザという消費者金融業務店舗を国内の主要駅前等に103店舗、クレジットカード入会や映画チケット・携帯電話販売等を行うライフカード店を13店舗展開している。
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借金、消費者金融で悩んでいる人の助けになれば幸いです。
ヤフーブログは重たいので、こちらから御覧ください ↓ ＜消費者金融情報＞ ローンの一本化って聞いたことある？そして 短期金融市場で、計６０００億円を銀行などに即日供給する公開市場操作（オペ）を実施した。
１０日の１兆円に続き、即日での供給は２営業日連続。
米住宅ローンの焦げ付き問題による金融市場の信用不安を抑えるため、日米欧の通貨当局による
野村、証券担保ローン１万円から・株券電子化にらみ小口化
野村証券は23日から、株式を担保に個人がお金を借りられる証券担保ローンの最低融資額を1万円とし、従来の100万円から引き下げる。金利は年6％程度とカードローンなどより低いため、小口化で多様な資金需要に応える。2009年1月の株券電子化をにらみ、野村は保有株を売却せずに有効活用できるローン拡充で、預かり資産獲得増につなげたい考えだ。
今回のローンは大阪証券金融、ジェーシービー（ＪＣＢ）と提携し、融資は1万円から900万円まで。インターネットや電話で24時間受け付けるほか、ＪＣＢと提携している金融機関などのＡＴＭでも入出金できる。使途は限定しない。
（日本経済新聞 より）
過払い返還「利息も義務」 発生時点から年５％ 最高裁、借り手有利の初判断
利息制限法の上限金利（年１５－２０％）を超える過払い金の返還をめぐる二件の訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は十三日、消費者金融会社が過払い分を借り手に返還する際、原則的に過払い発生時点から年５％の利息を付けなければならないとする借り手有利の初判断を示した。
過払い金が発生することを会社側が知っていたかが争点で、知っていれば利息付きでの返還義務が生じるが、会社側は「（借り手が任意に弁済したとする）『みなし弁済』が適用されると考えていた。過払いと認識していなかった」と主張。
しかし、二件の判決はともに「書類に不備があるため、みなし弁済は適用できない。適用できると信じたやむを得ない事情がない限り利息は付ける義務がある」として、会社側の主張を認めた二審判決を破棄、事情の有無を審理するため東京高裁に差し戻した。
原告側が受け取る利息はそれぞれ数千円の見込みだが、多くの過払い金訴訟を抱える会社側にとって、負担が一層増すことになった。
原告は東京都の女性と埼玉県の男性。二人とも消費者金融「エイワ」（横浜市）との間で借り入れと返済を繰り返した。女性は約三十八万円、男性は約四十五万円の過払い金があったとして、それぞれ提訴。いずれの一、二審判決とも過払い金返還は命じたが、利息の請求を退けていた。
これまで借り手は、提訴から返還までにかかる利息分は「遅延損害金」として同額を受け取ることができた。今回の最高裁判決で、過払い発生から提訴までの利息も受け取れることになった。
（中日新聞 より）
知人にカード作らせ勝手にキャッシング
大阪府和泉市の主婦（３７）が、キャッシングができる大手コンビニ「ファミリーマート」のポイントカードを知人の主婦ら約５０人からだまし取り、計約２０００万円を引き出していたことが１４日、和泉署の調べで分かった。主婦は自己破産し、事情聴取に「生活費が欲しかった。ヤミ金融業者に手口を教わった」と話しており、同署は窃盗容疑で立件する方針。ヤミ金業者の関与についても調べを進める。
調べでは、主婦は知人の主婦や親類らに「夫の取引先の関係で、ポイントカードを作らせてほしい」と頼んで生年月日を聞き出し、インターネットで申し込んで作ったカードのクレジット機能を使い、１枚につき約１０万～５０万円を引き出した。カードが知人らの自宅に届くと「それは仮のカード。正規のものと交換する」とうそをついて入手。知人らには「カードにはクレジット機能はないから大丈夫」と偽っていた。
（スポーツニッポン新聞 より）
セブン銀、海外カードで日本円を引き出せるサービス
５ブランド３０億枚対象
セブン＆アイ・ホールディングスグループのセブン銀行は１１日、すべてのＡＴＭ（現金自動預け払い機）で、海外で発行されたキャッシュカードやクレジットカードを使って日本円を引き出せるサービスを始めた。
日本を訪れる外国人は年間約７００万人おり、新たな手数料の収入源と期待している。
今回のサービスは、ビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、ＪＣＢ、中国銀聯（れん）の５ブランドのカードが対象。世界で発行されている３０億枚以上のカードが利用可能になる。
セブン銀行は全国のセブン―イレブンなどに約１万２０００台のＡＴＭを持つ。台数は民間金融機関では最大で、海外からの旅行客らの利便性が高まる。セブン銀行はこれを機に、成田空港にも新たにＡＴＭを設置し、今後、関西国際空港や羽田空港などにも順次設置する。
また全ＡＴＭで画面、音声、明細表ともに英語、韓国語、中国語、ポルトガル語の４言語に対応する。いずれのカードも、ほぼ２４時間利用できる。
キャッシュカードで円を引き出す場合は、その時々の為替レートで換算した額が預金から差し引かれる。
クレジットカードは、カード会員向け融資（キャッシング）を使う場合と同じ処理が行われる。カードによっては、ＡＴＭの利用手数料がかかる場合もあるという。
（読売新聞 より）
ジャックス、東京スター銀行と入金業務で提携
９日、ジャックスは、東京スター銀行と業務提携し、東京スター銀行が設置するＡＴＭでの入金業務の取扱いを開始したと発表した。
今回の提携により、ジャックスカード会員は、東京スター銀行が設置する全ＡＴＭで、従来のキャッシングサービスに加え、リボルビング払い利用分の入金（返済）も可能となる。利用可能時間は午前９時３０分から午後６時（平日のみ）、入金単位は１０００円で、手数料は無料となっている。
東京スター銀行は、全国に合計２４４０台（２００７年６月末日現在）のＡＴＭを保有している。
（IBTimes より）
貸し過ぎ防止、返済３―５年以内・貸金業界が自主規制案
グレーゾーン（灰色）金利の廃止や貸付総額規制を盛り込んだ貸金業法の成立を受け、年内に発足する貸金業協会が設ける自主規制ルールの検討内容が明らかになった。貸し過ぎを防ぐため、返済期間を3―5年以内とするほか、1日に何件も借り回っている人への融資も自粛する。テレビＣＭや屋外の広告看板も大幅に制限する。
消費者金融会社や信販会社などの業界団体が新たに横断的な業界団体をつくるために組織した新協会設立協議会がまとめた。この案によると、個々の貸し付けの最長返済期間を、貸付額30万円以下の場合は3年、30万円超では5年に制限。貸し過ぎや利払い負担が過大になるのを防ぐ。
（日本経済新聞 より）
東京スター銀、個人向け借り換えローン金利変更
東京スター銀行は2日から、個人向け借り換えローンの金利を従来の年13.5―14.5％から、年10.5―14.5％に変更したと発表した。個人向け借り換えローンは複数の消費者金融業者などから借りている無担保ローンを、銀行などが提供する比較的低金利の資金に借り換えて一本化し、金利負担を軽くする商品。利用者は一定の信用力があれば、より軽い金利負担でローンを返済することが可能になる。
（日本経済新聞 より）
同じ客に次々貸し付け容疑、ヤミ金３０数人逮捕 警視庁
複数のヤミ金業者が手を組み、同じ顧客に次々と違法な高金利で金を貸し付けたとして、警視庁が東京都内のヤミ金グループを摘発し、統括する立場の男や９店舗の経営者、従業員ら計三十数人を出資法違反（高金利）の疑いで逮捕していたことが分かった。
顧客情報を共有し、返済期限が迫った人に別の業者が貸し付けを繰り返す「システム金融」で、グループは約８カ月間に元利１億数千万円を回収していた疑いがある。また、メンバーの一部は数年前からこの手口で貸し付けを繰り返しており、客から集めた金は計数億円にのぼる見通しだ。システム金融は、多重債務者を生み出しやすいことから問題になっている。
生活経済課と渋谷署などの調べでは、グループは台東区西浅草１丁目のマンション一室に「本部」を設け、顧客情報を集約。本部の下に渋谷区や新宿区などのヤミ金業者９店舗が連なっていた。業者らは返済期限が近づいた顧客に順々に「お支払い、大変でしょう」などと電話し、違法な高金利で次々貸し付けていたという。
同課などは４日、本部を統括し、グループの中心とみられる男を含む約１０人を逮捕した。
出資法違反事件は、単独のヤミ金業者の摘発にとどまるケースが多いが、実際には上部組織が複数の業者を束ねている形が少なくないという。今回はヤミ金業者を内偵中に、複数の業者がバイク便を使って本部に金を運んでいることをつかみ、組織の解明につながったという。
（朝日新聞 より）
三菱ＵＦＪニコス、顧客情報11万2730件で誤登録
三菱ＵＦＪニコス<8583.T>は２日、同社が全国銀行個人信用情報センターに登録している顧客情報の一部内容に間違いがあったことが判明したと発表した。
三菱東京ＵＦＪ銀行を含む提携金融機関など２２社が発行するＤＣブランドのカード利用者に関する登録データ１１万２７３０件（最大４万２４４９人）について、クレジットカードのキャッシングサービスの利用残高の登録漏れなどがあった。このうち顧客が不利益を受けた可能性があるのは最大で２３２４件という。
０６年１０月に全国銀行個人信用情報センターが、登録基準を改定したのに併せてシステム変更をした際に、プログラムなどの移行手順に不具合が発生。同センターからの依頼で社内調査して判明した。６月２８日までに全ての修正を完了した。（ロイター）
（朝日新聞 より）
４月のキャッシング利用額、９カ月連続で減少
日本クレジット産業協会が29日発表した2007年4月のキャッシング利用額は、前年同月比8.4％減の3987億円だった。前年の実績を下回るのは9カ月連続。個人向けローンの金利規制の強化を盛った貸金業法の改正を受けて、カード各社が融資審査を厳しくしていることが響いた。
一方、買い物でのカード利用額は同13.1％増の1兆8822億円。4カ月連続で２ケタの伸びとなった。水道・ガス・電気料金などカードで支払える範囲の拡大を背景に、利用額は堅調に伸びている。
（日本経済新聞 より）
熊本市明生園 入所者の預かり金を横領
熊本市立の老人ホームの職員が、入所者の預かり金を横領していました。被害額は70万円、職員は懲戒免職となりました。
処分を受けたのは30代の男の福祉主事です。この職員は、入所者から預かった現金や預金通帳の管理などを担当していましたが、宿直勤務だった今月10日の夜、金庫から入所者5人の預かり金、あわせて60万円を横領、さらに、18日の夜にも別の入所者の預かり金10万円を横領していました。21日入所者が出金しようとして発覚、職員は「借金返済のために借りた。ボーナスで返済するつもりだった」と話しています。
園では、職員の教育やチェック体制について早急に検討するとしています。
（熊本朝日放送 より）
ネット支店を開設へ 北陸労金 多重債務で対策本部も
北陸労働金庫は、インターネット上に仮想店舗「インターネット北陸支店」を今年度中に開設する方向で検討に入った。実際の店舗に足を運ばなくても、ネットを通じて定期預金の契約やローンの返済などができる。二十六日の総会で決定した今年度の事業計画に盛り込まれた。
現在のインターネットバンキングでは、普通預金の振替、他機関への振込、残高照会ができる。仮想店舗が実現すると、預金契約や融資返済のほか、積立定期から普通預金への振替もネットで可能になる。
人件費、店舗運営費などのコストが浮く分、手数料など各種サービスの優遇につなげる。
また、多重債務の予防、救済を目的にした対策本部を新設する。弁護士などと連携して相談体制を整え、債務を一本にまとめる無担保の借り換え用ローンを用意する。
住宅ローンは、今年三月に発売した二十年固定金利のローンの利用状況をみて、新たな長期固定金利の商品を開発する。
（北國新聞 より）
宮崎県の自動車税クレジットカード収納、初年度利用率は2％
宮崎県は、2007年度から開始した自動車税のインターネットによるクレジットカード収納について、5月末日（納期内）時点の納付状況を発表した。クレジットカード収納の件数は5491件で全収納件数の2％、金額は合計約2億2035万円で全収納額の2.3％だった。
宮崎県では、ヤフーによる公共機関向けサービス「Yahoo!公金支払い」を利用して、インターネットによるクレジットカード収納を今年度より開始した。通常のクレジットカード決済と違い、手数料315円を利用者から徴収するスキームだったこともあり、「税金を納めるに際して、県民は手数料を支払ってくれるのか」と自治体関係者や決済事業関係者の注目を浴びていた。
5491件・2％という今回の収納実績については、「担当者レベルでは5000件程度を目標としていた」（宮崎県総務部税務課）ということから、ほぼ想定通りの結果だったようだ。また、手数料を支払うことについての県民からクレームは「2、3件寄せられた程度」（同）だったという。手数料を支払いたくない人は、従来からの支払手段（窓口やコンビニエンス・ストア）を選択すればよいので、大きな不満にはつながらなかったと見られる。
（日経BP より）
納入の相談受けわいろ要求 １等陸佐、借金返済に困窮
防衛省陸上幕僚監部の装備品調達をめぐる贈収賄事件で、逮捕された１等陸佐西真悟容疑者（４４）は、贈賄側の伸誠商事役員松井智則容疑者（４４）から同社の製品が継続して納入できるよう相談を受ける過程で、自ら繰り返しわいろを要求していたことが２２日、警視庁捜査２課の調べで分かった。
西容疑者はギャンブルでできた消費者金融などの借金返済に困っていたといい、同課は松井容疑者の相談に付け込んで金品の要求をしたとみている。
調べでは、伸誠商事は４０年以上にわたり、自衛隊が演習地などの調理で使う「野外炊具」を納入し、随意契約で年間２億－４億円を売り上げていた。しかし、２００２年夏ごろから納入した炊具の約３分の１で燃料漏れなどの不具合が発生。継続して納入するために改良が必要になった。
製品改良に国の予算が支出される場合もあり、松井容疑者は０４年ごろから、知り合いの西容疑者に「炊具改良に予算は付くのか」などと相談。
（中日新聞 より）
相談窓口設置を要請 知事に活動報告
ヤミ金被害者「夜明けの会」
サラ金やヤミ金の被害者が自ら相談員となって多重債務者らの相談に対応している被害者の会「夜明けの会」（桶川市朝日二丁目、山崎敏男会長）が十九日、県庁を訪れ、上田清司知事に活動報告を行った。
同会は一九九七年六月、司法書士十人が発起人となって設立。弁護士や被害者らも連携し、多重債務などで苦しむ人の救済や、自殺防止などに取り組んでいる。
知事応接室を訪れた同会会員や司法書士、弁護士ら計十一人は、県が今年四月、いち早く多重債務対策協議会を設置したことに感謝するとともに、市町村の相談窓口設置促進について、上田知事に協力を要請した。
上田知事は「市町村の弱いところをどうカバーするか、調整を進めていきたい」と述べるとともに、「小さい町や村は、顔が見えると相談しづらい面もある」と、県の果たす役割の大きさも再認識していた。
（埼玉新聞 より）
国保料返還過払い金で 愛知などの１９市区町が滞納解消へ新事業
国民健康保険の保険料や保険税の滞納者に消費者金融の多重債務者が多いことから、愛知県や岐阜県の十四市町と東京都江東区など五市区は、滞納者に「過払い金返還」の手続きを勧めることで、加入世帯の１９％に達する国保料滞納の解消を目指す新事業に取り組む。
消費者金融への返還請求訴訟が激増しているのを受け、取り戻した過払い金を滞納分に充ててもらおうと、厚生労働省が市区町と連携して実施。都道府県ごとにある国民健康保険団体連合会、弁護士会が協力する。
国が多重債務者の弁護士相談料の四分の一を補助し、残りを連合会が負担する。市区町は滞納者が弁護士に相談ができるよう機会をつくる。
消費者金融や信販などの貸金業者のほとんどは利息制限法の上限金利（年１５－２０％）と出資法の上限金利（年２９・２％）のはざまの「グレーゾーン金利」で融資してきた。
しかし、グレーゾーン金利が有効になる条件を裁判所が厳格に解釈するようになり、グレーゾーン金利で計算されていた借金残高を弁護士が利息制限法上限金利で計算し直すことが日常化。再計算で残高がマイナスになったときのマイナス分である過払い金を返還訴訟で取り戻す多重債務者が激増している。
国保料の滞納者にも多重債務者が多いため、厚労省が新事業の枠組みを作った。愛知、岐阜、東京、千葉、島根の各国保団体連合会が参加する。市区町村では十九市区町が加わり、うち十二市町が愛知県内。
愛知県弁護士会の弁護士らが県内の自治体に積極的に働きかけたのが実った。
（中日新聞 より）
住宅や高額医療費など除外・改正貸金業法の総額規制
2009年末にも全面施行される改正貸金業法で、個人の貸付総額を制限する際に、金融庁が規制対象から除外を検討している項目の概要が明らかになった。住宅や自動車の購入資金、高額医療費の一時負担分などが外れる方向。専業主婦など本人に収入がない場合も配偶者の同意があれば融資を認める。一方、複数業者からの借り入れを一本化して借り換える「おまとめローン」は大幅に制限する。
貸付総額規制は多重債務の要因となっている「貸し過ぎ」を抑えるために、借り手の年収の3分の1を超える融資を禁じる制度。借り手の実際の資金需要を踏まえ、例外規定を設ける。今後、貸金業界や与党などと協議したうえで、6月中にも公表する改正貸金業法の政省令案に盛り込む方向だ。
（日本経済新聞 より）
日本郵政公社広島監査室は１４日、広島相田簡易郵便局（広島市安佐南区）から現金を盗んだとして窃盗の疑いで、同局の元女性職員（４５）を書類送検した。
調べでは、元職員は業務が終わった７日午後５時ごろ、忘れ物をしたように装って事務室に入り、金庫から現金２００万円を盗んだ疑い。「身内から借金返済の金を工面するよう頼まれていた」と供述しているという。
８日に広島監査室が抜き打ち監査を実施して分かった。日本郵政公社中国支社は「指導を徹底し、再発防止に努める」と話している。
（日刊スポーツ より）
５月倒産件数、２０％増 「他社倒産の余波」、ベンチャーで多発
民間調査会社の東京商工リサーチが１２日に発表した５月の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）状況によると、倒産件数は前年同月比２０・９％増の１３１０件と２カ月連続で増え、３年２カ月ぶりに１３００件を超えた。ただ、負債総額は４８・２％減の３６８５億円で、５月としては最近１０年間で最少額にとどまった。小規模倒産の増加傾向が続いているため。平均負債額は５７％減の２億８１００万円と、５月としては１１年ぶりに３億円を下回った。
原因別では、「他社倒産の余波」が１１１件と７６％増。商工リサーチでは、資本の蓄積がなく、資金の急な借り入れが困難なベンチャー企業などが取引先の倒産にあい、一時的に資金ショートして倒産するケースが多発していると指摘。特に、東京都で設立から１０年以下のベンチャーの倒産が目立っているという。
金利上昇を背景にした「負担金利の増加」が原因の倒産も、前年同月の１３件から１９件に増加した。今後、追加利上げが実施されれば、倒産件数がさらに増えることもありそうだ。
また、同日発表された帝国データバンクの倒産まとめでは、倒産要因として貸金業規制法改正の影響を指摘している。貸金業界は金利引き下げと同時に、融資の審査基準を引き締めている。事業の運転資金を消費者金融などから借りようとした零細企業の中には、審査基準強化によって融資を受けられず、倒産に至るようなケースが出ているという。
（FujiSankei Business i より）
消費者金融「お客選別」のあおりで パチンコ業界厳しい！
「庶民の娯楽の殿堂」パチンコだが、遊戯人口がここ10年で1000万人以上も減少し、2007年に入っても客離れが止まらないようだ。その理由の一つが「消費者金融がカネを貸さなくなったため」なのだそうだ。風が吹けば桶屋が儲かる、みたいな理屈だが、あながちウソでもないようだ。
融資申込者の半数以上が振るい落とされた
企業信用調査会社・東京経済の「東経ニュース」(07年5月24日付け)は、07年に入りパチンコ店運営会社の倒産が相次いでいる原因の一つをこう説明している。
「パチンコ業界では消費者金融の法改正を受け、パチンコファンがパチンコにつぎ込む資金が減少した」
消費者金融業界では、06年に多発した無理な取立て、上限を超える金利での貸し付けなどの不祥事が相次いだ。さらに、貸出上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法成立を受け、貸し倒れリスクの高い人への融資を一段と絞った。
「武富士、アイフル、アコム、プロミスの大手四社の成約率は三月時点で平均44%と、申込者の半分以上が審査でふるい落とされた」(日本経済新聞07年5月18日付け)
つまり、ふるい落とされた中に、パチンコファンが多かったのではないか、というわけだ。
（J-CASTニュース より）