エネオス、株主優待制度をさらに充実
ガソリンスタンドのエネオスで知られる新日本石油は、昨年度から導入した株主優待制度の利便性をさらに高めるため、本年度から制度内容を変更、充実化を図った。
現行の同社株主優待制度は、同社株式を1000株以上所有している株主で、かつ同社の個人向けクレジットカードENEOSカードの会員（家族カード会員も含む）の人を対象としていて、ENEOSカード利用代金の請求に際し、カード利用金額から9月末現在の所有株式数に応じた還元金額を差し引く制度となっている。今回の変更では、このENEOSカード利用代金の還元に併せ、新たにENEOSプリカ（クオカード発行の同社オリジナルプリペイドカード）贈呈を選択肢として加えた。
なお、ENEOSプリカはENEOSプリカ加盟店（約2500カ所のENEOSサービスステーション）のほか、主要コンビニエンスストア、ファミリーレストランなどのクオカード加盟店で利用できる。
（carview ニュース より）
生活保護の違法拒否なくせ、京都で対策会議が発足
格差と貧困が広がる中、「最後のセーフティーネット」の生活保護制度をきちんと運用させようと、弁護士や市民団体などが３日、「生活保護問題対策全国会議」を京都市で結成、窓口での違法な排除をなくすよう訴えた。
集会では生活に困った人が福祉事務所に相談しても「若いからダメ」「借金があるからダメ」と法に反する説明をして申請させない例が報告された。多重債務に苦しむ人が拒否され、自殺に追い込まれるケースが多いことも強調された。
昨年まで１年半、保護を受けた大阪府枚方市の５０歳代女性は「ケースワーカーには相談者を助けようという気がなかった。早く保護を受けられれば借金せずに済んだ」、事業に失敗して病気になったという愛媛県の４０歳代男性は「４回目の申請で受給が決まったが、車もパソコンも換金処分させられた。これでは生活を再生できない」と訴えた。
代表幹事の尾藤廣喜弁護士は「問題の重要性を社会に広げる運動を展開したい」と話す。同会議の連絡先は、あかり法律事務所。
（読売新聞 より）
県立病院でカード払い初導入
上越市の県立中央病院（矢沢正知院長）は４日から、クレジットカードによる診療費支払いを、本県の県立病院では初めて導入する。利便性を求める声に応えたもので、同院は「今後も患者さんの要望を聞きながら、県民サービスに努めたい」としている。
同病院によると、当面は使えるカード会社をＶＩＳＡ、ＤＣなど５社に限定するが、順次拡大していく方針。
また同日から、患者の病名や薬の処方などの情報を、パソコンに入力して管理する「電子カルテ」も導入、院内にパソコン約500台を設置した。県立病院では新発田病院、リウマチセンターに次いで３例目。
電子カルテの導入により、複数のスタッフが情報を共有することが可能で、診療方法を相互にチェックしやすくなる。保管場所が不要になるなどの利点もある。
カード支払いと電子カルテは既に小規模な病院、診療所で普及しているが、患者サービス向上の観点から、大規模な総合病院にも広がっている。カード支払いについては、今後、県立がんセンター、新発田病院などでも導入を検討する。
（新潟日報 より）
ＪＡＬカード株を売却へ 日航がリストラを加速
経営再建中の日本航空が子会社であるＪＡＬカードの株の一部を銀行系のカード大手などに売却、資本・業務提携する方向で検討していることが３０日明らかになった。成田空港で国際線の機内食を製造・販売する子会社の株を手放すことも検討。日航は関連会社の株売却で得た資金で有利子負債の削減や、古い航空機の処理などを急ぐ方針だ。
日航は日本政策投資銀行など主力取引銀行に金融支援を要請しており、リストラの加速で銀行の理解を得たい考えだ。
ＪＡＬカードは日航の１００％子会社。会員数は約１８０万人とカード大手の１０分の１以下だが、高所得の会員が多く、年間平均カード利用額は約８０万円と業界内で群を抜く。企業価値は約千億円と試算されている。
日航は売却後も過半数の株式は保有し続けたい意向。売却には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどが関心を持っている。交渉次第では売却割合が増える可能性もあるほか、入札方式による売却も検討されている。
日航は提携で大手のノウハウを導入、キャッシングやカードローンなど新サービスを提供したい考え。カード業界では、系列銀行の統合などに伴い再編機運が高まっており、ＪＡＬカード争奪戦が激しくなりそうだ。
機内食子会社「ティエフケー」（千葉県）は日航グループが５１％の株を保有。創業家が日航の保有株を買い取る方向で調整しており、売却額は最大１００億円との見方もある。
（産経新聞 より）
金利１００倍！貸金業者逮捕＝社名使い分け融資－大阪府警
法定利息を大きく超える高金利で金を貸し付けたとして、大阪府警生活経済課などは２９日、出資法違反（超高金利の受領）の疑いで、貸金業「太陽ファイナンス」（大阪市浪速区）代表の中田龍一容疑者（３０）＝同市都島区内代町＝ら６人を逮捕した。同容疑者らは最高で１００倍の高金利を取っていたという。
同社は貸金業登録を受けていたが、中田容疑者らは社名を出さず、別に７つの社名を用意。返済期日が近づくと、別の会社を装い新たな融資を持ち掛け、顧客を多重債務に陥らせていた。
２００４年１０月以降、顧客から総額８億円を入金させていた。同課は約６００人分の顧客名簿を押収、実際の顧客はさらに多いとみられる。
（時事通信 より）
キャッシング利用額、９％減・７カ月連続減
日本クレジット産業協会がまとめた2007年2月のキャッシング利用額は、前年同月比9.1％減の3976億円だった。前年実績を下回るのは7カ月連続で、減少幅は前月より3.5ポイント拡大した。貸金業法の改正で、09年末にも貸付上限金利は年15―20％に下がる見通し。このためカード各社は融資審査を厳しくしており、利用額減少につながっているようだ。
（日本経済新聞 より）
消費者金融無人店契約機盗まれる、現金被害はなし…熊本
２５日午前４時３５分ごろ、熊本県宇土市境目町で、県道沿いに設置された消費者金融「アエル」（本社・東京）の無人店舗で警報装置が作動した。警備会社の１１０番で県警宇城署員が駆けつけたところ、プレハブ店舗の壁が破られて縦約２メートル、横約１メートルの穴が開き、中から自動契約機１台（重さ約２３０キロ）が盗まれていた。同署は、重機を使った窃盗事件とみて捜査している。
しかし、奥にあったＡＴＭは無事で、現金の被害はなかった。同署は、犯人が自動契約機をＡＴＭと勘違いしたか、ＡＴＭを盗み出す時間がなかったとみている。
調べによると、店舗にはキャッシングカードを作るための自動契約機とＡＴＭが１台ずつある。自動契約機は破られた壁側にあり、コード類がちぎれていた。現場に重機類はなく、同署では、自動契約機と重機をトラックに積んで逃げたとみている。
現場は宇土市役所から南東約１・５キロ。消費者金融１１社のキャッシングコーナーが同一敷地内に並び、周囲には畑が広がっている。
（読売新聞 より）
Amazon.co.jp、電子マネー「Edy」による決済を開始
ショッピングサイトに決済サービスを提供するウェルネットと、電子マネー「Edy」を運営するビットワレットは23日、ショッピングサイト「Amazon.co.jp」にEdyによる決済サービスの提供を開始したと発表した。
Amazon.co.jpでは、決済方法としてクレジットカード払いのほか、宅配便による代金引換や、コンビニ・ATM・ネットバンキングで商品発送前に代金を支払う先払いに対応している。今回、先払いの方法として新たにEdyに対応。Edyカードやおサイフケータイからの決済が可能となった。
決済にEdyカードを利用するには、ICカードリーダー／ライターの「PaSoRi」またはPC内蔵のFeliCaポートが必要となる。おサイフケータイの場合には特別な機器は必要ない。また、ソフトバンクモバイルのおサイフケータイについては、6月からサービス開始予定としている。
ウェルネットとビットワレットでは、Amazon.co.jpでEdyを3,000円以上利用したユーザーを対象に、最高10,000円分のEdyが当たるキャンペーンを7月31日まで実施する。応募にはEdyのPCサイトか携帯サイトでの登録が必要となる。
（INTERNET Watch より）
信販５社、大幅減益
利息返還 請求に備え 引当金積み増し影響
総合信販大手５社の２００７年３月期連結決算が１８日、出そろった。顧客からの利息返還請求に備えた引当金を積み増したことなどから、全社が経常利益を大幅に減らし、税引き後利益は三菱ＵＦＪニコス、オリエントコーポレーション（オリコ）、アプラスの３社が赤字に転落した。貸金業への規制を強化する改正貸金業法が昨年１２月に成立した後、利息制限法の上限（年１５～２０％）を超える部分の利息返還を求める請求が予想を上回るペースで増加し、収益を圧迫した。
経営首脳「ビジネスモデル、崩壊」 消費者金融と同様に、法改正が信販各社の経営に深刻なダメージを与えたことを浮き彫りにした。
収入面では、公共料金の支払いなどでクレジットカードを利用する顧客が増えていることから、一般企業の売上高にあたる営業収益は、オリコを除く４社が増収となった。
しかし、利息返還に備えた引当金は５社合計で約２０００億円に達した。さらに、経営環境の悪化が見込まれることから、納めた税金が将来戻るとみなして自己資本に算入していた「繰り延べ税金資産」もオリコが９７７億円、三菱ＵＦＪニコスが５５１億円それぞれ取り崩すなど、大きな減益要因になった。
三菱ＵＦＪニコスの大森一広社長やオリコの西田宜正・次期社長は記者会見で、「ビジネスモデルが崩壊した」と口をそろえた。
０８年３月期の業績見通しでは、希望退職者の募集などのリストラ費用がかさむジャックスを除き、４社は税引き後利益が黒字になると予想している。
ただ、競争は激しさを増しており、セントラルファイナンスが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから離脱し、三井住友フィナンシャルグループ系列に入ったように、一段の業界再編が進む公算が大きい。
信販業界は元々、宝飾品や車、着物など高額商品の代金を販売業者に立て替え払いし、購入者から分割して返済してもらう「個品あっせん」と呼ばれるビジネスが本業だった。８０年代ごろからクレジットカード事業に力を入れ始め、９０年代後半になると、カード会員向け融資（キャッシング）が収益源の柱となった。
０７年３月期でみると、営業収益に占める融資業務の割合は、三菱ＵＦＪニコスが５９％と最も高く、残る４社でも４８～３８％と大きな割合を占めている。上限金利の引き下げや総量規制が導入される３年後をにらみ、各社とも収益構造の転換を迫られそうだ。
（読売新聞 より）
ＥＴＣ逃げ得 カメラで阻止 阪神高速
「ノンストップ料金収受システム（ＥＴＣ）」をめぐる不正通行対策として、阪神高速道路会社が今春、不正通行車両を瞬時に特定し撮影した画像データを蓄積する画期的なシステムを導入した。ナンバープレートはもちろん、運転者も鮮明な画像でとらえられる。会社ぐるみなど悪質な場合はデータをそろえて警察に通報、すでに逮捕にもつながった。全国六つの高速道路会社で初の試みに、同じ悩みを抱える他社からも注目が集まっている。
同社によると、不正通行はＥＴＣの普及が進むに従って急増し、二〇〇二年度の約十五万件が〇五年度には三十万件超、被害額は二億円に上った。件数には一般レーンの不正通行も含まれるが、同社は半数以上がＥＴＣ絡みとみている。
ＥＴＣの不正通行は、有効なカードを車載器に挿入しないままゲートを突破する▽軽乗用車などの車載器を大型車が積んで通過する-などがある。ただ、手口は分かってもＥＴＣ専用レーンは無人のため、不正通行車両の特定が困難というのが実情だった。
そこで、同社は〇四年度から料金所で通行車両すべてを撮影し、車載器のデータとナンバープレートを瞬時に照合するなどして不正通行車両を割り出すシステムの導入を検討。実用化のめどが付いた昨年六月から試行を始め、今年四月に本格運用に踏み切った。プライバシー保護の観点から、正当な通行車両のデータはすぐに削除される。
現在までに、同社管轄の全百三十三料金所の九割以上、ＥＴＣ専用レーンに限ればほぼすべてで導入が進んだ。鮮明な画像という動かぬ証拠で、これまでに警察に通報した二件で逮捕などに結びついたほか、不正通行者への請求（通常料金の三倍）で三百万円以上を徴収する成果を上げた。
システム導入に約十五億円がかかっているが、「不正通行を見逃すことは、ちゃんと支払っている通行者に不公平感を与えてしまう。有料道路の根幹を守る必要がある」と同社。「確実に特定できるので、不正通行はやめていただきたい」と呼び掛けている。
（神戸新聞 より）
訪問販売トラブル様変わり 特商法対象外の「みそ」「祈祷」増
訪問販売に関する苦情が減少傾向にあるなか、「みそ」や「祈祷（きとう）」など、１０年ほど前までは苦情がわずかだった一般食品やサービスの強引な訪問販売が増え、問題化している。経済産業省ではトラブルを未然に防ぐため、夏をめどに特定商取引法（特商法）の規制対象に盛りこむ見通しだ。
「高齢者宅にトラックで乗り付け、無理やり１０キロのみそを販売していきます」。こんな強引なみそ販売の“手口”を語るのは全国消費生活相談員協会の吉松恵子さん。
新たに特商法の規制対象となる見通しの「みそ、しょうゆその他の調味料」は、相談件数が増加中だ。特に「みそ」に関しては、国民生活センターのまとめでは、昨年度はやや減ったものの、平成１２年度以降、その増加ぶりが目立つ。
吉松さんによると、みそ訪問販売の苦情が集まり始めたのはおよそ１０年前からで、特に埼玉県内からが多い。経産省によると、「試食」と称して高齢者宅を訪れ、住人が１キロのつもりで購入の意思を伝えたところ、いきなり８キロのたるを運び込むような業者もいる。
健康食品の訪問販売についてはトラブルが起きやすいとされ、特商法で規制されているが、一般食品はこれまで対象とならなかった。「大量にみそを売りつけるような消費者の利益を損なう取引がなされるとは考えられていなかった」と吉松さん。想定外だった一般食品の強引な訪問販売の広がりに注意を促す。
夏めどに規制へ
同じく特商法に追加指定される予定なのが、「易断を受けて行う助言、指導その他の精神的な援助」だ。
最近増えているのが、「２０００円で人生占います」などと記した折り込みチラシを配布し、ホテルなどの会場で占いを行ったのちに「悪い結果が出た」と説明、祈祷の申し込みを勧めるというものだ。「それが高額で、１０万～１００万円単位。２年間で３７０万円支払った例もあります」と吉松さんは説明する。
国民生活センターのまとめによると、祈祷に関する苦情も増加中で、１４年度の１３８件から昨年度は２８９件と、５年で倍以上に伸びている。
実は、これまで「占いを行う契約」そのものについては特商法の対象となっていたが、その後の祈祷につなげることは法の対象外だった。「現状では、（祈祷費用の）返金を求めても、『さい銭箱に手を突っ込んでお金を戻すのか』と事業者が突っぱねる例もあります」（吉松さん）
また、「ロコ・ロンドン取引」と呼ばれる金の証拠金（保証金）取引など「商品の売買取引であって、差金決済ができる取引等の仲介サービス」も特商法の対象となる予定だ。
市場調査会社の矢野経済研究所によると、展示会への勧誘や電話販売なども含む「訪問販売」の市場規模は２兆１２００億円（平成１６年）にも達する。ちなみに商品別でみると、１位が「栄養補助食品」で６８００億円と２位以下を引き離し、「寝具・寝装品」「化粧品」「住宅リフォーム」と続く。
吉松さんはトラブル回避の方法として、「まずは不用意にドアを開けないこと。そしてその場で購入を決めないことが大切」としたうえで、「向こうから声を掛けてくる人は『もうけたい』という下心があるからやってくる。きちんと身構えることが必要です」とアドバイスしている。
用語解説 特定商取引法（旧訪問販売法）
訪問販売、通信販売、電話勧誘販売など苦情が生じやすい取引を対象に、トラブル防止のルールを定める。「訪問販売」には、「通常の店舗以外の場所で行う商品、権利の販売」のほか、「誘引した顧客に対して通常の店舗などで行う商品、権利の販売」も含まれる。同法の規制対象となると、消費者による一定期間内の契約解除（クーリング・オフ）が認められ、事業者には虚偽説明や、重要事項を伝えない勧誘が禁止される。違反行為には、刑事罰のほか業務停止などの行政処分が定められている。
（産経新聞 より）
ジェイアイ傷害火災保険、「２００６年度海外旅行保険事故データ」を発表
２００６年度海外旅行保険事故データ
（２００６年４月～２００７年３月）
－海外旅行事故発生率は過去５年間で最高の２．５８％（３９人に１人）
－保険金支払い項目 １位治療・救援（４９．４％）は前年より減少（▲８．７％）
２位携行品（３３．１％）は増加（＋４．８％）
３位旅行事故緊急費用（１３．０％）も増加（＋２．７％）
－高額医療関連費用事故に備え十分な補償が必要
ＪＴＢグループの損害保険会社・ジェイアイ傷害火災保険株式会社（南沢光仁社長）は、２００６年度（２００６年４月～２００７年３月）の同社の契約者の事故発生状況について次の通りまとめました。
これは、同社が海外旅行での事故の動向を開示することにより、海外旅行に必要な海外旅行保険の認知を高めるため、毎年実施しているものです。
１．事故発生率
海外旅行での事故発生率は、２００６年度２．５８％となり、微増ですが過去５年間の最高率となりました。これは３９人に１人が何らかの事故に遭っている計算になります。
２．支払い項目別事故状況
１位 治療・救援者費用（４９．４％） ２位 携行品損害（３３．１％） ３位 旅行事故緊急費用（１３．０％）
上位３項目で全体の９５．５％
海外旅行保険で最も多く支払われている補償項目は、腹痛、風邪等の疾病やケガによる治療費用、また入院した際に家族が駆けつけたり、日本や第三国までの医療搬送費用を補償する治療・救援費用（総保険金支払に占める割合４９．４％）で、例年どおりでありますが、他の補償項目の事故が増加したこともあり、その全体に占める割合は、前年より８．７％減少しています。
次いで携行品の盗難や破損の補償（同３３．１％、前年増４．８％）、３番目に搭乗便の出発遅延や航空会社に預けた荷物が現地に届かない等の偶然な事故を補償する旅行事故緊急費用（同１３．０％、前年増２．７％）と続き、これら３つの合計が件数の９５．５％に達しています。
以上から、海外旅行保険の最も重要な役割が、旅先での病気やケガの治療費の補償であることは変わりませんが、海外旅行保険の幅広い補償内容により、携行品や手荷物遅延などの幅広い用途で利用されていることがわかります。
３．高額事故例
高額な医療関連費用
クレジットカード付帯の保険では不充分なケースも
２００６年度の医療関連費用が高額となった重大事故実例は次項の通りです。海外では医療費自体が高額な上、通訳、救援者や医師・看護師の付き添いでのチャーター機での医療搬送など、総額では大変高額になるケースが多いのがわかります。
世界各地で重大事故が発生していることに加え、ＩＣＵ（集中治療室）への長期入院や医師同乗での搬送帰国等により補償額が不足となるケースも発生しています。
表内のアメリカの２件の事故に関しては、１，０００万円超の自己負担が発生しています。
例えばアメリカでＩＣＵで入院するようなケースでは１００万円程度の治療費が毎日加算されていき、自己負担額が増加していく中で治療に専念するのは心理的にも極めて困難なのが実態です。保険の加入の有無だけでなく、補償内容に関しても充分考慮する必要があると言えます。
ジェイアイ傷害火災に保険加入するお客様のうち、「治療・救援費用を無制限に補償するプラン」（２００５年３月に発売開始）の選択率が既に４０％に達しています。
クレジットカード付帯の保険は補償額が低いため重大事故時には治療費等が不足する可能性が高く、補償内容また現地でのサービス内容を確認の上、海外旅行保険にも併せて加入が望ましいと言えます。
（日本経済新聞 より）
滞納防止の切り札 自動車税カード払いで 道が検討、ネットなら２４時間対応
道は、道税の柱である自動車税の納税率向上の「切り札」として、クレジットカードでの支払い導入について検討を始めた。窓口に出向く手間が省けるほか、インターネット利用なら二十四時間支払い可能な利便性もあり、道外ではカード払いによって納税率向上に成果を上げる自治体も出始めている。道は先進事例も参考に、細部を詰める考えだ。
道によると、道内の自動車税の納期内納税率は二○○六年度が６１・９％で前年度に比べ２・２ポイント上昇したが、都道府県別では四十三番目と低いままだ。
このため道は、納税者が支払いやすくする対策として、本年度から自動車税をコンビニエンスストアで支払えるようにした。さらに、カードでの納税についても検討に着手した。
道外では、いくつかの自治体がカード払いを導入している。
三重県玉城町は今年四月から軽自動車税、固定資産税、住民税のほか水道料金などの公共料金もカード払いができるようにした。手続きは金融機関の口座振り替えによる納付とほぼ同じ。役場でカード番号などを登録すれば自動的に支払われる。町は「四月末までに百七十六人が手続きし、予想より良い出足」と話す。
宮崎県は今月二日から自動車税の納付で、インターネット検索大手のヤフーを利用したカード払いを開始。二十四時間支払い手続きができ、納付請求書の記載番号をネット画面に打ち込むなどの作業で済む。カード会社への分割払いも可能だ。
○六年度から軽自動車税を対象に、ネットを利用したカード払いの試験運用を始めた神奈川県藤沢市の場合、納期内に納められた三万五千九百七十七件のうち、カード払いは６・１％にのぼり、期限内納付率が○五年度の７２・５％から３・１ポイント上昇したという。市は「役所に行く手間が省け、カード会社のポイント還元もあり利用が進んだ」として今月から正式導入した。
こうした自治体の動きをにらみ、カード会社も今年一月に公金クレジット決済協議会を設立し、利用促進に向け業界で統一したガイドライン作りを進めている。
ただ、カード納税は、道がカード会社側に支払う手数料が１％の場合、自動車税四万円に対し手数料が四百円かかり、コンビニ納税の手数料（一件四十八円）に比べ道の負担が重い。手数料額がカード納税導入のカギとなりそうだ。
（北海道新聞 より）
ライフ、東大病院と診療費をクレジットカード払いできる「ゆーとむカード」を発行
東大病院 ＜ゆーとむカード＞募集開始
～診療費を会計窓口で支払わず帰宅できるカード～
ライフは東京大学医学部附属病院（以下、東大病院）と提携し、外来患者様が、「エクスプレス会計」サービスを受けられるメンバーシップカード「ゆーとむカード」を開発し、５月１４日より募集を開始いたします。
「ゆーとむカード」メンバーになると、診療費を会計の窓口で支払わず帰宅できるため、会計時の待ち時間がなくなる画期的なシステムです。
【内容】
東大病院は、高度な医療を提供する機関としての役割を果たすことに日々取り組んでおります。今回は患者様の待ち時間の短縮と病院情報の積極的な提供を「ゆーとむカード」を利用して実現するものです。
まず、外来診察後に会計窓口で待つことなく帰宅可能とするサービスを提供し、待ち時間の短縮を実現します。支払いは「ゆーとむカード」のクレジットカード払いとして翌月の支払いとなります。
【今後の展望】
大学病院や大手病院へ「ゆーとむカード」メンバーシップ制を広めていく予定です。
今後、「ゆーとむカード」をＩＣカード化し、ＩＴを活用した診療情報の利用を目指します。この計画は「ゆーとむカード」のＩＣチップと電子カルテのシステムを連携させることで、患者様ご本人であれば診療情報をいつでもどこでも閲覧可能とするものです。
さらに、インターネットを利用した診療予約サービスも取り込む予定です。
また、将来はメンバーの皆様へ東大病院より健康セミナーなどのご案内を行う予定です。
【患者様のメリット】
ゆーとむカードメンバーになることで、外来受診後の支払に要する待ち時間が不要になり、将来は病院からの様々な情報提供、診療情報の利用が可能になる予定です。
【病院のメリット】
診療費の支払のため会計の窓口が混雑していますが、「エクスプレス会計」の導入により、混雑解消が図られます。
【カード会社のメリット】
医療機関との提携を促進することで、会員獲得の新市場の開拓になります。また、メンバーの健康意識を増進し、社会貢献につなげます。
（日本経済新聞 より）
千葉市監査委員、市に互助会補助金５億円の返還請求勧告
千葉市が職員互助会に不必要な補助金を支出していたとして、市監査委員は８日までに、同市に対し、０１年度からの５年度分計約５億円を返還請求するよう勧告した。
市は同互助会に対し、毎年、補助金として３億円前後を支出してきた。問題となったのは、互助会会計のうち、補助金の対象となっている住宅購入資金の貸し付けなどにあてる特別会計と施設整備などの名目の積立基金。その残高は０５年度末で約２１億３０００万円にのぼる。
これに対して市民オンブズ千葉（漆原勉代表）が今年３月、市は不必要な補助金支出を行っているとして、０１年度から５年度分の補助金と利息の返還などを求めて住民監査請求をしていた。
監査結果では、互助会の積立金などは、監査請求の対象となった０１年度時点で、すでに多額になり補助金が必要のない状態だったと認定。市ははっきりとした基準もないまま、十分に審査もせずに不必要な補助金の支出を続けていたとして、５年度分計約３億２０００万円を返還請求すべきだと指摘した。
また、本来は補助金をあてられない結婚祝い金などの給付事業や事務費用などにも、５年間で補助金から約１億７０００万円が使われていたとし、同様に返還請求を勧告した。
勧告を受け、市側は互助会に返還を請求する方針。
（朝日新聞 より）
多重債務者の救済策決める
「借り手対策」が柱 政府の多重債務者対策本部は２０日、消費者金融などの借金で苦しむ人を救済するための多重債務問題改善プログラムを決めた。全市町村への多重債務者向けの窓口の設置や学校での借金問題の学習など「借り手対策」が柱となる。ただ、自治体側には人材育成などへの不安が強く、対策の実現には弁護士や司法書士などとの連携が鍵になる。
本部長の山本金融相は同日の記者会見で「（効果を上げるための）最初のテーマは相談窓口だった」と強調。多重債務者への精神的な支援などで、地方自治体の役割に期待感を示した。
すでに消費相談の窓口がある約５００の自治体に対しては、債務整理や自己破産など具体的な解決方法まで助言できる人材の配置も求めている。
ただ、自治体側には「弁護士のような専門的な知識のある人材はいない」「どこまで自治体が面倒をみればいいのか」などの不安が出ている。 これに対し、弁護士会や司法書士会は都道府県の対策本部に参加するほか、自治体職員への金融教育研修や学校向け教材の作成にも協力する考えだ。弁護士は大都市に集中しがちなため、地方支部の開設を検討している地域もある。
銀行やクレジットカード、貸金の各業界の拠出金で運営されている日本クレジットカウンセリング協会も２年後をめどに相談拠点を現在の３カ所から１１カ所に増やし、自治体からの受け入れ態勢を拡充する方針だ。
（朝日新聞 より）